長澤幸祐法律事務所

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安心して将来のことを考えられる一助となることを目指して

業務内容

■ 企業法務(顧問契約、リーガルチェック、債権回収、労務管理、倒産)

企業活動を継続する中で、契約不履行、売掛金未払、労働問題、倒産手続などの法的問題が発生することは、避けられないことがあります。
これらの問題は、問題が発生する前から対処しておくことで、発生を防いだり、問題が大きくなることを防ぐことができる場合があります。
例えば、契約書の内容を精査し、問題が発生しそうな箇所を修正、削除したり、新たに契約書そのものを作成する。
例えば、交渉前に発生しうる問題点を予想し、対策を講じておく。
例えば、事業を継続していく中で、どのような法的問題が発生しうるのか予想し、対策を講じておく。企業が、弁護士と顧問契約を締結する理由は、第一に問題発生の予防ないし問題拡大の防止にあります。当事務所は、企業との日頃の信頼関係を基に、問題の予防、問題拡大の防止を行います。また、当事務所は、すでに発生してしまった問題に対しても、法的な観点から、助言、指導し、または企業に代わって交渉、訴訟追行を行います。

■ 財産管理(債権回収、借地・借家問題、成年後見、相続・遺言)

個人にとって、保有資産の管理は、今後の人生を左右する重要な問題です。
貸したお金が返ってこない、土地・建物を貸しているが賃料が支払われない、判断能力が衰えてきて財産の管理に不安がある、遺言を残したい。
例えば、貸金や未払賃料の回収に関して、助言、指導したり、相手に送る文書を代わりに作成したり、交渉、訴訟追行の代理人となることができます。
例えば、判断能力が衰えたときに備えて任意後見契約を結ぶこと、判断能力の程度に応じて法定後見人選任の申立を行ったり、法定後見人に就任することができます。
例えば、死後、争いが起きないように、自分の最後の意思を残すため、遺言書を作成することができます。
個人が、弁護士に相談し、依頼することにより、今、抱えている問題を解決し、将来に向けた一歩を進めることができます。当事務所は、依頼者と一緒に解決策を探り、より良い未来を提供できればと考えています。

■ 法律相談

個人、企業問わず、法律相談を受けております。
法律相談というと、何を相談してよいか分からないとの声をよく聞きます。
しかし、相談内容から、どのような法的問題があり、どういった解決策があるかを考えるのは、弁護士の役割です。
何を相談して良いか否か悩まれるのではなく、疑問に思っていること、どうしたらよいか迷っていることを相談していただければ、解決策の有無、内容は当方にて考えます。

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